サービスのご案内

働き方改革でお困りの社長さまへ、労務のプロが問題解決に導きます。煩雑な行政の手続きから社内の労務相談までワンストップでご相談ください。企業規模および社内体制等に応じ、様々なニーズに応えられるよう、複数のプランを用意しています。

労務相談については、迅速、誠実に、かつご相談の本質をとらえた的確なアドバイスを行うことを心がけています。特に、当事務所の代表は、社会保険労務士でありながら、脳科学や心理学にも精通しており、人間の脳の働きや、心と行動の関係等、さまざまな知識を踏まえてのアドバイスをさせていただいております。

手続や給与計算については、迅速、正確、安心感は当然のこと、法改正や行政の取扱要領の変更等、常に最新の動向を意識したサービスを提供しています。

複数の特定社会保険労士にて、労働諸法令に関するコンプライアンスについて、監査をさせていただきます。

最近、IPO時に労務監査証明書を求められることが多くなりました。

このサービスはIPOを目指すお客様から、漠然とコンプライアンスに不安を感じている小規模なお客様まで、会社の状況とお客様のニーズに合わせて、労務監査をさせていただきます。

最初に、お打ち合せをさせていただき、お見積りを提出いたします。

ぜひお問い合わせください。

こんな会社に最適です。

• 近々IPOを行う予定なので、労務監査のできる社労士を探している
• 将来的に規模を大きくしていきたいが、今の労務管理の状態で、法律の要件を満たしているか不安に感じている
• 現状の労務リスクを数値で把握したい

ご連絡をお待ちしております。

近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。 会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強をしていますので、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、会社の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。この機会に、就業規則の見直しをぜひご検討ください。

会社におけるリスクヘッジを念頭に置き、企業の実態に合った規程作りを心がけています。

また、「法律のことは難しくてよくわからない」というお客さまに対しても、内容を嚙み砕きながら、丁寧な解説を行い、就業規則の作成を進めてまいります。

労働保険の新規適用、社会保険の新規適用、１年に一度の年度更新手続等、顧問契約までは不要だが、少々複雑で手間のかかる手続が発生した！という場合には、その手続をスポット契約でお任せください。

専門知識を有する社会保険労務士として、迅速、正確、安心感を提供できるサービスを提供しています。

また、手続にあたり、お客さまにご用意いただかなければならない資料や書類もありますが、できる限りお客さまに負担をかけずにご準備していただけるよう、努めています。

以下は、スポット契約が可能な業務の一例です。

①社会、労働保険料の算定・年度更新 新規適用・適用廃止

②一般労働者派遣許可申請、更新

③有料・無料職業紹介許可・更新

④書類作成・提出代行

⑤行政対応（労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所が行う調査の対応）

⑥助成金申請・助成金診断

社内の教育制度は万全ですか？

従業員のモチベーションが下がる要因には、大きく２つあります。

1. 評価が不当であると感じたとき
2. その会社での先が見えてしまったとき

つまりこの会社にいても自分は成長しないと感じたときです。

人は、成長したいと思っても、自ら成長のために行動できる人は少ないものです。教育制度のない会社では、従業員は、成長するチャンスを失い、どんぐりの背比べになってしまいます。

人とコミュニケーションをとるためにはどうすればよいか？
会社の理念やビジョンを理解するにはどうすればよいか？
部下の育成方法をどうするべきか？を学ぶ研修をぜひ体感してみてください。

社内の評価は公平で透明ですか？

「企業は人なり」という言葉は言い古された言葉ではありますが、真実です。人が企業を支え、発展させる原動力なのです。私たちはこの「人を育て、やる気を出させ、行動させるしくみ」がこれからの人事制度であり、評価制度、給与制度であると考えています。

この「人財づくり」が私たちの勧めたい人事制度の第一の狙いです。

もう一つの大きな狙いは、「経営から見た適切な人件費維持」です。人件費は固定的に上昇させる時代ではなくなりました。利益あっての人件費増加です。ですから、経営として許される範囲での人件費とするために、人件費予算の範囲内で、評価に基づいた公正な昇給を行う仕組みを取り入れました。この仕組みを用いれば、利益が出ていないにも関わらず人件費が上昇することはなくなるわけです。

私たちがお勧めしたい人事制度は、「社員のやる気と能力向上で会社の利益を増加させ、そして社員の給与も一人一人の能力と努力を評価したうえで公正公平に増加しよう」 というものです。

当法人の代表は、これまで多数の執筆活動を行っております。

また、セミナー・研修の実績も多数ございます。お気軽にお問合せください。