１．雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために事業所の休業を行った場合、従業員に支払った休業手当に要した費用を助成する制度です。休業させたうえで、教育訓練を行う場合には、さらに助成金が上乗せされます。

以前からこの助成金は存在していましたが、この度の新型コロナウイルスの急激な感染拡大状況も鑑み、多くの企業様が受給しやすくなるよう、様々な特例措置が適用されています。

なお、この助成金は、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、事業主が労働者を休業させた場合に支給するものです。
厚生労働省のFAQにあるとおり、事業所内に新型コロナウイルスの感染者が発生し、感染拡大防止の観点から、事業主が自主的に休業等を行った場合、感染者以外の従業員の休業手当については、雇用調整助成金の対象となります。休業手当を支払い、雇用の維持を図るのがよいでしょう。

【1日当たりの助成額の上限】

よって、休業等の期間、休業手当の支給率等について労使で取り決めを行い、賃金計算期間ごとに休業を実施⇒支給申請の流れになります。

■支給申請様式のダウンロードはこちら
（制度の見直し等により、その都度支給申請様式が改定されています。支給申請を行う場場は、その都度、厚生労働省HPより最新様式のダウンロードを行ってください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

なお、以下の点において手続が簡略化されています。
１．休業等計画届の提出を不要とすること
２．助成額の算定方法の簡略化

　★「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、１人当たりの平均賃金額の算定が可能となります。
　★所定労働日数の計算にあたり、休業等実施前の任意の１か月を基にした計算が可能となる等、計算方法が簡素化されます。

■雇用調整助成金等オンライン受付システムについて

https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

■手続き簡略化の詳細はこちらから

https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

※休業にあたっては、従業員に休業手当（平均賃金の6割以上）を支払っていることが条件です。

◆雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和3年7月28日現在版https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783188.pdf

◆雇用調整助成金に関するお問い合わせ先

※助成金の受給要件や申請方法などの詳細については、下記の厚生労働省コールセンターまたは最寄りのハローワークにお問い合わせください。
弊所へお問い合わせいただきましてもお答え致しかねますので、あらかじめご了承願います。

①コールセンター　0120-60-3999　受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
②ハローワーク問い合わせ窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

【厚生労働省HP:雇用調整助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2．小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金は、令和３年６月30日をもって申請受付が終了しました。

令和３年４月１日以降については、以下、両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して、労働者１人あたり５万円、１事業主につき、10人まで（上限50万円）を助成するもの

【支給要件】①および②を満たす事業主

①次のどちらも実施されていること。
（イ）小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になった場合、及び子どもが新型コロナウ イルス感染症に感染した又はその恐れがある等の場合に、子どもの世話を行う必要がある労働者が、 特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化
（ロ）小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度 等
② 労働者一人につき、①の（イ）に定めた特別有給休暇を４時間以上取得したこと
 

（リーフレット）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000823917.pdf

（支給要領）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000823927.pdf

（Ｑ&Ａ）https://www.mhlw.go.jp/content/000782742.pdf

◆両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで。