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和貴社会保険労務士法人（旧グリーン社会保険労務士事務所）

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労使協定に関するＱ＆Ａ

労働者の過半数代表者の適正な選出方法とは？

この度、従業員と、新たに36協定（時間外労働、休日労働に関する協定届）を締結しようと思っています。労使協定の締結にあたり、労働者の過半数代表はＢ氏にお願いしようと思っていますが、何か問題はありますか？

労働者の過半数代表については、会社側から指名することは許されません。適正な方法で過半数代表が選出されていない場合には、その労使協定は無効となりますので、ご注意ください。

なお、労働者の過半数代表の選出にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。（労働基準法施行規則第６条の２）
①使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
※平成３１年４月の法改正により、労働基準法施行規則第６条の２第１項第２号にこの内容が追加されました。
これまでも、使用者からの指名は許されるものではありませんでしたが、今回ルールとして規則に明文化された、ということになります。
会社側から打診や指名をしたり、会社として過半数代表になってほしい者を薦めたり、といったことはできませんので、ご注意ください。

②労働基準法第４１条第２号に該当する管理監督者の地位にないこと。
※管理監督者も労働者であるため、選出手続の参加対象者となりますが、労働者の過半数代表になることはできません。

③投票、挙手、話し合い等の民主的な方法で選ぶこと。
※その事業場の過半数の労働者が、その人を支持していることが明確となる方法にて行う必要があります。選出にあたり行った署名等の記録も残しておくとよいでしょう。

④③にあたっては、３６協定を締結するための労働者の過半数代表を選ぶ、ということを明らかにした上で、労働者のみで決めること。
※労働者は、正社員、契約社員、パートアルバイト等、雇用形態を問いません。明らかに残業が発生しない短時間のパートタイマーであっても、選出の手続きに関わることができるようにしましょう。

なお、最後にもう１点。所轄の労働基準監督署に届け出た36協定については、事業場内の見やすい場所に掲示するなどし、労働者に必ず周知を行ってください。

36協定の人数が変わる場合はどうしたらよい？

11月1日から1年間の36協定を締結し、監督署に届出を行いました。しかしその後、従業員の入退社が発生し、労働者数に変動が出たため、協定に記載された労働者数が変わってしまいました。この場合、36協定を締結し直す必要はあるのでしょうか？

３６協定締結時の労働者数に変動が出たとしても、労働者数の変動のみであれば36協定を締結し直す必要はありません。

期間中の労働者数の変動については、どこの会社でも想定されますね。
時間外労働をさせる事由や業務の種類等に変更が出た場合等は、36協定を締結し直す必要がありますが、労働者数の変動については、協定届の有効性には影響を及ぼさないものと考えられています。なお、協定届の効力を問うにあたっては、

〇適正な方法で労働者の過半数を代表する者を選定しているか？
（民主的な選出方法により選ばれているか？（もちろん経営側からの指名はＮＧです）、管理監督者は、労働者の過半数を代表する者になることはできません）
〇時間外労働や休日労働をさせる事由、業務の種類が適切か（業務の種類については、できるだけ細かく記載してください。）
〇必要記載事項を漏れなく記載しているか
といった内容が重要となります。
なお３６協定については、１年ごとに締結し、有効期間の開始日までに事業所を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。更新時期が近付いた際には、手続を忘れないようにしましょう！

時間外労働の上限規制の適用猶予期間中の業務の36協定の様式（新様式）とは？

この度、２０２０年４月１日から１年間の３６協定を新様式で締結します。当社には、事務や荷受け等に従事する者の他に、自動車運転の業務に従事する者がいます。つまり、働き方改革における時間外労働の上限規制の対象となる業務と、適用が猶予されている業務が混在しています。３６協定の締結にあたっては、自動車運転の業務も新様式の協定に含めて記載するのでしょうか？

１つの事業所において、時間外労働の上限規制の対象となる業務と、適用猶予期間中で適用が除外されている業務がある場合には、それぞれで使用する様式をわけて、労使協定の締結をしてください。適用猶予期間中の事業や業務を対象とした３６協定の様式も用意されています。

ただし、その場合であっても、事業所の労働者の過半数を代表する者については、様式ごとに変えるのではなく、どちらも同一の労働者代表としてください。具体的には、以下の様式を使用します。
【業務の種類が、事務、荷受け、自動車運転者の事業所の場合】
１．事務、荷受け・・・時間外労働の上限規制の適用となる業務の場合
⇒①様式第９号または②様式第９号の２
限度時間を超える残業時間が発生する、または発生する可能性があるか否かにより、①または②を使い分けます。
①様式第９号・・・限度時間（※）を超えない範囲で、法定時間外労働、法定休日労働を行わせる場合
②様式第９号の２・・・限度時間（※）を超えて法定時間外労働、法定休日労働を行わせる場合、いわゆる特別条項付３６協定を締結する場合
（※）限度時間とは、月４５時間、年間３６０時間（１年単位変形労働時間制適用の事業所（３か月を超える期間を対象期間として定める場合に限る）については、月４２時間、年３２０時間のことを言います。）

２．自動車運転者・・・時間外労働の上限規制が猶予されている業務
⇒様式第９号の４

※各様式は、東京労働局の下記のサイトよりダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/36_kyoutei.html

【１の業務に使用する新様式における記載上の注意】
★特別条項の有無にかかわらず、以下のチェックボックスにチェックを入れる必要があります。
「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について１００時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超過しないこと□」（チェックボックスに要チェック）
このチェックがない場合には、３６協定が有効になりませんのでご注意ください。
また以下は、①様式第９号または②様式第９号の２の３６協定届の記載例となります。
ご参考にしていただければ幸いです。

【新様式３６協定の記載例】
（いずれも、厚生労働省のサイトに掲載されている記載例です。）

①様式第９号（限度時間を超えない範囲で、法定時間外労働、法定休日労働を行わせる場合）